2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これ、実は今、自然界ではたまらないで上に上がっていますから、やがて溶けて、大気に出て、実はメタンというのは地球温暖化効果がＣＯ２の二十五倍前後ありますから、実はむしろ温暖化に自然状態の方がオンしてしまっているわけですよね。
これ、実は今、自然界ではたまらないで上に上がっていますから、やがて溶けて、大気に出て、実はメタンというのは地球温暖化効果がＣＯ２の二十五倍前後ありますから、実はむしろ温暖化に自然状態の方がオンしてしまっているわけですよね。
そして、防衛省の事業実施に対しては、鹿個体群の自然状態での安定的存続は困難となる可能性が高い、存続を確実にするためには、事業実施区域内に鹿が生息できる十分な規模の環境、森林と草地の組合せを確保し、事業実施区域外との自由な個体交流を保証することが必要になる、こういう提言が出ていますよね。 鹿がしっかりと生息できるような森林と草地の組合せというのは、こんな基地を造っていたら絶対できませんよ。
もう一度申しますが、これを途中で捕まえて資源にしたら自然状態よりも環境にとって良いと。天然ガスそのものはあくまで化石燃料ですから、化石燃料の中にそのままにしておくより使った方が環境を改善するものがあるというのは、実はもう随分前ですけど、私たちも驚いたわけです。
繰り返しになりますけれども、本当にこの取組がうまくいっているのであれば、自然状態の中できちっと主食用米が締まって、そのほか足りないものが増えていくと非常にいい形になっていくと思いますけれども、現実はそうならない。やっぱりその原因の一つは、生産数量目標も示されていない、現場に任せるということがあるんじゃないかと思います。
しかし、各区域の指定目的は、自然公園ではすぐれた自然の風景地の保護、利用増進、自然海浜保全地区では自然状態の維持、将来にわたる海水浴や潮干狩り等に利用される海浜地等の保全、生息地等保護区では国内希少野生動物の保存、保護水面では水産動植物の保護培養、共同漁業権区域では漁業生産力の発展等など、各区域により異なっております。
実はこの三年間、三％アップしているんですよ、これはもう自然状態で。私は、実は、これ四％アップでいけば、何と四年間で千円行きます、これは。
一つは、今まさに委員おっしゃいましたように、自然状態では海中から大気中に放出されるということでございますので、そのまま放置しておけば当然温暖化の効果を持つということでございます。ただ、これが回収をして燃料として活用すれば、当然のことながら小さいＣＯ２の排出になると、これが一点目でございます。
そうしたところについて環境税をこれから使っていただくということを考えておりますが、そうしたところについては、主伐、再造林という概念ではなくて、これまであった森林を何回も間伐をして、そこに、若しくは複層伐をして、自然状態に近いような森林に誘導していくというふうに事業展開をしていくことを考えてございます。
そして、当然、自然状態では、ここに不平等とか起こり得るはずはないわけですから、理性を人間が持って社会ができる、ここに不平等の階層ができる。社会ができると不平等が起こると言っているんですね。まして、法律や所有権ができると不平等は発展すると言っておりまして、はたまた次に、為政者の職業が確立すると不平等は固定化するというところまで言っているところでございます。
○国務大臣（林幹雄君） 福島第一原発事故はやはり悲惨な事故で、これを防げなかったということへの深い反省は忘れてはならないと、こういうふうに思っておりまして、それからもう一つは、やはり絶対的な安全とか、あるいは一〇〇％の安全とか、いわゆる安全神話はもうないというふうに思っておりまして、その上で、この事故の教訓も踏まえて、それから我が国の自然状態、例えば地震とか津波とか、そういうのもちゃんと勘案して、今回
社会契約説の前提とされたのは、国家が成立する以前の状態、つまり自然状態です。この自然状態についての考え方はホッブスとロックとでは大きく異なりますが、いずれも、自然状態のままでは得られない平和と秩序を樹立するために社会契約がなされ、国家がつくられたとする点では変わりません。したがって、このような国家論においては、国家が個人のために存在するということになります。
それぞれのところにはそれぞれの持ち味というものがあるし、どうやってこれを、自然状態ではなくてまちづくりを本格的にどうするのかということを、それぞれの地域性と、そして、何でも東京型なものじゃなくて、どう生き抜いていくかということを本格的に考えるということは、この法律が想定している十万人を超えるようなところをモデルと一応言いますけれども、そこでもいろいろ違ってくる。
○太田国務大臣 言葉は、もうかるところはやるというんですが、自然状態でもうかる、もうからないというんじゃなくて、日本社会の仕組みというものは、自然にもうかるんじゃなくて、今はもうからないけれども、利益を得るように工夫をすればできるんだ、私たちにやらせてくれればそうなるんだという、価値をつくり出していくということが民間の力をかりるということだと思います。
そこで、石原東京都知事が、まず調査をして、自然状態とか動物の状態だとか、いろいろ調べてみるんだ、それからだ、こう言っているんですが、東京都からそういう申請が出た場合に、もちろん許可をするということになるんですよね。
しっかりと、ヤギが侵入あるいは開発する前の自然状態、もともとこの尖閣諸島は、ユクンククバジマという名前で、ビロウが生い茂る魚のとれる島という呼び方をされておりました。自然を再生し、そして、第二の小笠原というような形で、小笠原のようにしっかりと行政が入り管理をする中で自然を再興していく。そして、港をつくり、あるいは高級リゾートをつくる。
木村さんによると、特別な道具を使わず、個人で家屋を丸二日間必死で除染しても放射線量は半分程度にしか下がらないとか、ホットエリアでは、一つの家を除染するのに半径百メートルを除染しなければいわゆる自然状態に近い〇・一マイクロシーベルト毎時まで下げられない、これは現実には不可能に近いというふうなことがそこで触れられていました。
一つは、砒素を含む中和生成物は、もともと自然状態の河川水に含まれていたものが中和過程で取り込まれたものであること、二つ目、この処分場自体がダム湖の上流部に設置されるため、結果、遮水シートがなくても、浸出した水はすべてダム湖に集まるということ、さらには、確かに砒素が基準を超えた年があるが、周辺河川の水質状況はそれを大きく上回る状況にありますので問題ないと判断をされたと承知をしております。
中心市街地活性化でも、そこにいる人たちがどういう構想力を持って町をつくろうとするかという、自然状態の中から、資本主義社会の中で市場原理の中から町が形成されてくるのではなくて、いよいよ二十一世紀の我が町をどうつくるかという、主体者というものがどういうまちづくりの構想力を持つかということが実は一番大事なので、私はそういうことを申し上げているわけです。
私は、さきの総務委員会でも竹中大臣に御質問をしましたけれども、我々の目指す構造改革は、決してトーマス・ホッブスの言うような自然状態を日本につくり上げることではないはずです。市場の失敗を最小限に食いとめて、市場が国民の持続的信頼をかち得るためには、市場に参加する者がルールを守り、公正さを重んじ、社会への責任を自覚するよう促していく政策こそが必要です。
というのは、我々が目指してきた構造改革というのは、決してトーマス・ホッブスの言うような自然状態、これをこの日本に現出するというものではないはずです。自由であるけれどもしっかりした公正な競争のもとに、市場に参加する人間がしっかりとルールを守りながらフェアな競争を闘っていく、そういうような世界ではないかなと。